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短時間で学べる!保証人・債務整理Q&A
Q&Aキャッシング連帯保証とは何か?

 借金をする際の保証人と同じ意味で、借りた本人である主債務者と同じ責任を負う事が連帯保証人という事になります。自分が借りたかのごとく、他人の借金の責任を追及される立場となるので、もし、借りた本人が払えなくなった場合は、連帯保証人が借金の支払をする事となります。


Q&Aキャッシング保証人は降りれるの?

 債権者の立場からすれば、主債務者が返済出来なくなった時の為に立たせている連帯保証人ですので、一旦連帯保証人になってしまえば、とことん責任を追求されることを覚悟しなければなりません。保証人の立場から、主債務者との信頼関係がなくなったので、主債務者が返済に行き詰まる前に保証人を降りようと思っても債権者が同意しない限り、保証人を降りることは不可能です。妻が夫の借金の保証人になった場合、たとえその後、夫と離婚したとしても、保証人を降りる事は出来ません。


Q&Aキャッシング勝手に保証人にされた場合は?

 勝手に名前を使われて、承諾してもいないのに保証人にされてしまった場合は、法律上、一切責任を問われません。しかし、その事を債権者に主張しても、簡単に納得してもらえる事は難しいのが現実です。
 保証人が「勝手に名前や印鑑を使われた」と主張して返済を拒否した場合、通常、債権者は保証人に対して訴訟を起こしてきます。この場合、訴訟において争い、勝訴しなければ、責任を否定する事は出来ません。裁判においては、主債務者と保証人とされた人との関係や、なぜ勝手に印鑑を使われたのかなどの様々な具体的状況によって勝てるかどうかの見通しが変わってきます。このような、事実関係を争う訴訟を本人だけで進めるのは、難しい事ですので、一般には弁護士を立てて主張を争う事になります。


Q&Aキャッシング根保証とは何か?

 あらかじめ約束した一定の範囲となる極度額まで包括的に連帯保証する制度の事を根保証といいます。例えば、極度額500万円の根保証をして、主債務者が最初200万円しか借りていない場合でも、その後300万円の借入を追加すると、根保証人は全体の500万円について責任を負う事となります。ですので、最初の段階で、いくらまでの保証なのかをきちんと聞いておかなければ、その後、極度額までの保証を追わなければならなくなります。


Q&Aキャッシング連帯保証人も取り立てされるの?

 債権者には、主債務者の返済が遅れると、連帯保証人に対し、直ちに全額を一括で払うよう請求する事が認められています。連帯保証人は、債権者から取り立てを受ける事態になった場合、「請求は借りた本人にしてくれ」と言いがちですが、法律的には、そのような事を言える権利は一切ないものとなっています。


Q&Aキャッシング求償権とは?

 連帯保証人が、主債務者に代わって借金を返済した場合、その金額の返還を主債務者に求める事が出来る権利の事を求償権といいます。


Q&Aキャッシング主債務者が死亡した場合は?

 主債務者が死亡した場合でも、連帯保証人の責任は影響されない為、連帯保証人が借金の返済を迫られる事には代わりないものとなっています。


Q&Aキャッシング借金も相続するの?

 借金が残ったまま死亡した場合も、借金をマイナスの財産として相続されます。法定相続分に従い、借金を分割した上で、それぞれの相続人が引き継ぐ事となります。


Q&Aキャッシング借金の相続は放棄できるの?

 死亡した人の土地建物や預金などを含むプラスの財産が、借金であるマイナスの財産に比べて小さい場合は、これを相続すると損する事になりますので、相続放棄する事で、借金を引き継がずに済みます。特に、死亡した人が多重債務者である場合は、相続放棄しなければ、多額の借金を引き継がされる事になります。
 また、財産がプラスとマイナスのどちらが大きいかを判別出来ない場合に限定承認という手続きを取れば、プラスの結果だけを相続するという事が可能となります。


Q&Aキャッシング相続放棄の手続きは?

 相続放棄の期限については、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から3ヵ月後以内と決められていますので、注意が必要です。
 通常、家族が死亡した場合は、すぐにその事を知りますので、原則として、死亡してから3ヶ月以内という事になりますが、何らかの事情で、死亡した事を後で知ったという場合には、知った時から3ヶ月以内となります。また、相続する財産がプラスもマイナスもないと思って何もしていなかったところ、後から請求を受けてマイナスの財産がある事を初めて知ったという場合には、その時から3ヶ月以内となります。相続放棄の期限が過ぎてしまえば、相続する事が確定し、借金を引き継がなくてはならなくなります。
 手続きについては、相続放棄申述書という書類が必要となり、その書類を死亡した人の最後の住居地を管轄する家庭裁判所に提出します。その際、死亡した人の除籍謄本や、相続放棄する人の戸籍謄本などの相続関係を証明する書類も添付する必要があります。


Q&Aキャッシング債務整理ってどんなのがあるの?

 特定調停、任意整理、個人版民事再生法、自己破産などの方法があります。
 「特定調停」とは、自力で債務処理する方法で、「任意整理」、「個人版民事再生法」、「自己破産」は、弁護士や認定を受けた司法書士に依頼する方法です。最も確実な方法は、弁護士などに依頼し、任意整理か個人再生か自己破産のうち適した方法を指示してもらい、それを代理人としてやってもらう事だと思われます。


Q&Aキャッシング特定調停とは?

 2000年2月から始まった比較的新しい制度で、自己破産せずに、借金を返済していきたいという気持ちを強く持った多重債務者を中心に広く利用されているものです。多重債務者が特定調停を申し立てる事で、債務整理とほぼ同等の効果が期待出来るようになっています。
以下がその特徴です。
 @利息制限法の引き直しによる元本カット
 A調停手続き中は暫定的に返済をストップさせる事が出来る
 B調停手続き中は取り立てが来なくなる
 C将来利息0%で、3〜4年間での分割払い
   特定調停は費用も安く、事実上、利用価値も多いものと思われます。調停は裁判とは違い、裁判所を使った話し合いという感じが強いので、特別難しい法律知識はいりません。調停委員が仲裁役となって、相手との話し合いにおける合意が成立すれば、それは調停調書という書面にまとめられ、裁判の確定判決と同等の力を持つ事になります。


Q&Aキャッシング特定調停って弁護士不要なの?

 通常、特定調停は代理人をつけずに自分で行いますので、裁判所に何度か通わなければいけませんが、自分でやるので裁判所の印紙代と切手代とコピー代と交通費くらいしかかからないので、非常に安上がりです。例えば、サラ金などの借入先が10社くらいの場合、特定調停の申し立て費用は総額1万円前後で足りると思われます。これに対し任意整理では、代理人である弁護士などに交渉を全て任せる事が出来るので、債務者本人は裁判所に通う必要がない反面、それ相応の報酬が発生します。
 特定調停は、費用が掛からず便利な制度ですが、特定調停で決まった通りに分割払いが出来なくなると、後で給料の差し押さえなどをされる恐れがありますので、しっかりとした、情報収集や注意が必要となります。


Q&Aキャッシング任意整理って?

 債務者の代わりに弁護士や一部の認定を受けた司法書士が代理人となって、債権者と和解交渉してくれる債務処理の事で、裁判所を使わず任意で整理する事から任意整理と呼ばれています。
 代理人である弁護士や認定司法書士などが介入した後は、債務者本人に直接取り立てをしてはいけないという規定がありますので、取り立てをまったく受けずに済むというメリットが債務者にあり、周囲にも知られず、穏便に債務整理が出来ます。また、会社を休む必要もありません。
 一般的に任意整理は、クレジットやサラ金などの債務がさほど多くなく、利息制限法に引き直して、3〜5年程度で返していけるという見込みがある場合によく利用されます。
 任意整理では、利息制限法の計算上もし、「過払い」が生じているようでしたら、その払い過ぎ分の金の返還請求も併せてやってくれます。また、整理の過程でどうしても訴訟を起こす必要が出てくれば、訴訟の代理人となってくれます。しかしながら、費用が結構かかる事がデメリットで、目安として、弁護士の任意整理で、借入先1社あたりに4万円前後となります。借入先が10社あれば40万円前後という事になります。費用面で難しければ、分割払いなどが可能な場合もありますので、その弁護士などに相談してみると良いかと思われます。


Q&Aキャッシング任意整理の手続きは?

 まずは、弁護士や認定司法書士に相談し、任意整理が妥当かどうかを判断してもらい、そうならば、引き受けてくれますので、弁護士や認定司法書士と債務者の間で代理人契約書を取り交わします。その上で、着手金を支払い、手続きは完了となります。その後、代理人は債権者に「受任通知」を送付します。債権者は、この受任通知を受け取った時点で、直接債務者のところに請求出来なくなりますので、取り立ては無くなります。代理人は、債権者の取引経過から利息制限法引き直しの計算をし、残った債務の有無や金額を確定して、今後の返済計画を折衝してくれますので、債務者は、それに従い毎月指定口座に振り込みを行ないます。


Q&Aキャッシング個人版民事再生法とは?

 平成13年4月から施行された、非常に斬新な制度で、マイホームを残しておきながら、住宅ローン以外の多重債務を5分の1前後にカット出来るものです。
 個人版民事再生法の際立つ特徴として、「住宅ローン特別条項」というのがあり、自宅を手離す事なく、住宅ローンだけは債務整理せず通常どおりに返済しようというものです。さらに、「住宅ローン特則」といって、住宅ローンの返済を少し延長させてもらう事も出来ます。ただし、これらを利用するには、いくつかの条件があります。まずは、自宅の1番抵当権者が住宅ローンで、2番以下の抵当権者に住宅ローンと無関係の債権者が付いていない事が条件で、2番抵当にサラ金や事業資金などが付いていると、個人版民事再生法を利用したとしても、自宅を守りきる事は出来ないようになっています。
 さらに、この他に条件となるのは、次のような事です。
 @法人ではなく、個人である事
 A住宅ローンを除いた債務の総額が5000万円以下である事
 B一定の収入を得る見込みがある事
 C原則3年以内で圧縮した債務を返せる事
また、地方裁判所にすべての債務を届け出なければならず、特定の債権者だけを整理する事は出来ません。このように、かなり厳格な手続きではありますが、うまく条件に合致すれば、自己破産とは違って、自宅を手放す事なく借金を大幅に減らす事が出来ます。そして、特定調停や任意整理とは違い、利息引き直し分だけではなく元本そのものを大幅にカットする事が出来ます。
 個人版民事再生法には自営業者向けの「小規模個人再生手続」と、サラリーマン向けの「給与所得者再生手続」の2種類があり、「小規模個人再生手続」は債権者の2分の1以上の同意が必要であるかわりに、最低弁済額が5分の1以下(最高10分の1)になる事もあり、「給与所得者再生手続」は債権者の同意が必要でないかわりに最低弁済額の算出方法に「可処分所得要件」を検討しなければならず、年収が比較的高めのサラリーマンなどは最低弁済額が4分の1以上になる事があるなど、それぞれ一長一短があります。


Q&Aキャッシング個人版民事再生法の手続きは?

 個人版民事再生法の手続きは、自己破産よりもさらに煩雑な書類提出が必要となっていますので、自力で行なう事はまず不可能です。弁護士や司法書士に依頼するしかありませんので、費用もそれなりにかかる事になります。再生委員を裁判所で立てる必要があるかどうかによってもだいぶ変わってくるもので、各地方裁判所によってかなり違うものとなっています。さらに、裁判所の所定費用の他に弁護士報酬がかかります。司法書士申し立ての場合、司法書士報酬は、弁護士報酬よりも安く済みますが、裁判所で再生委員を立てなければならない事が多く、弁護士申し立ての場合はこれが不要となる事が多いので、トータル費用でみると、弁護士による場合と司法書士による場合では、 倍以上となるような大幅な開きはないと思われます。


Q&Aキャッシング自己破産とは?

 自己破産とは、債務者側から申し立てる破産の事を言います。破産宣告とは、裁判所が公的に「借金の返済が不可能」という事を認める事をいい、裁判所の主導のもと、破産宣告後、債務者の財産を債権者に公平に分配する事となります。
 自己破産には「会社の自己破産」と「個人の自己破産」とがあり、会社の自己破産は、破産宣告をする事で会社が解散し、債権者に対し、会社に残った財産を分配する手続きをして終わりとなります。これに対し、個人の自己破産は、たとえ破産宣告をして財産を分配しても債務が残った場合は、そのまま債務に対する責任を負っていかなければなりません。
 この為、個人の自己破産においては、手続きの際、必ず「免責の申し立て」と「自己破産の申し立て」をセットで行わなければなりません。この「免責許可決定」を受ける事で、やっと破産者は破産者でなくなり、借金の返済をしなくてよくなるものです。


Q&Aキャッシング自己破産のデメリットは?

 自己破産のデメリットは、自己破産をしたという情報が信用情報機関に7年前後登録され、その間ローンが組めなくなる事や、官報に記載される、一度免責を受けたら、その後7年間は免責を受けられないなどといったものです。それによって、選挙権が剥奪されたり、戸籍が汚れて就職や結婚に影響したするといった事はありません。
その他には、転居や海外旅行には裁判所の許可が必要となる事や、会社役員にはなれない事、公認会計士や税理士、宅建取引業者、生命保険外交員、警備員など人の財産を扱う職などにも就く事は出来ません。ただし、免責が下りればこれらの資格制限はなくなりますので、元通り会社役員にもなる事が出来ます。


Q&Aキャッシング自己破産で免責できるの?

 自己破産の申し立てをした人のうち大半は、免責許可が下ります。嘘をつかず正直にすべてをさらけ出し、債権者を騙す目的ではなく生活の為にやむを得ず多重債務になった事を反省する態度をしっかりと示せば、たとえ自転車操業の多重債務であっても、まずほとんどの場合に免責が下りると思っていいと思われます。
 しかし、詐欺や浪費、財産の隠匿、一部の借入先を隠す、過去7年以内に受けた破産免責、ギャンブルなど免責不許可事由に該当する場合、許可が下りない場合がありますので安心は出来ません。


Q&Aキャッシング自己破産は全て没収されるの?

 平成17年1月1日に破産者の生活再生を安易にする為、破産法が見直され、改正されました。これにより今までよりもさらに多くの財産を残せるようになりました。例えば、「99万円以下の現金」や「20万円以下の預貯金」、「見込み額20万円以下の生命保険解約返戻金」、「居住用家屋の敷金」、「家財道具」、「法律で差押えが禁止されている動産や債権」、「処分価格20万円以下の自動車」、「電話加入権」などを残しておけるようになりました。
 そしてまた今までよりも一層、自己破産が債務者の救済制度という位置付けがはっきりしてきました。自己破産をすると、財産は債権者に分配される事となりますが、何もかも没収される訳ではありません。


Q&Aキャッシング自己破産の手続きは?

 通常、弁護士に自己破産の手続きを依頼します。手続き費用については、財産のまったくない数百万程度の多重債務の場合、総額30〜50万円以内で済むと思われます。マイホームなどの財産があったり、数千万の負債があったりした場合は、その倍位かかる事もあります。自営業者で個人破産と法人破産の両方を申し立てなければならない場合は、100万円以上かかる場合もあります。
 とはいえ、各裁判所によっても、制度が随分違いますし、報酬自由化によって弁護士費用にも開きがあるので一概に言えません。弁護士によっては報酬を分割払いにさせてくれる場合もあります。東京地裁の小額管財制度のように、法人破産と個人破産を割安で迅速に出来る制度もあります。また、弁護士の他に、司法書士に書類作成とアドバイスなどをお願いし、裁判所に自分で申し立てをするという方法もありますが、この場合弁護士費用と比べ、かなり安く済むものの、本人が裁判所へ行く回数がやや増える事となります。

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